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解決事例

愛知県名古屋市港区の家主Y様 建物明渡し(即決和解申立)のケース

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当事務所弁護士の解決方法

家主Y様は、名古屋市港区に賃貸アパートを所有、賃貸していたところ、賃借人が亡くなりました。

賃借人の死亡により、賃貸借契約は終了した者の、賃借人の同居人が立ち退き(明け渡し)を拒否したため、Y様は、当事務所にご相談・ご依頼下さいました。

当事務所は、受任後直ちに、亡くなった賃借人の同居人との間で、物件の明け渡し交渉を開始しました。同居人とは口頭で物件を明け渡す旨同意を得ましたが、強制執行に備えるため、裁判所に対して即決和解を申立ました。その後、同居人から任意で物件の明け渡しを受けました。受任から立ち退き完了まで、約1か月のスピード解決となりました。

 

※個人情報保護等のため、家主様及び不動産所在地等を変更して掲載しています。

 

<解決までの流れ>

  1. ご相談・ご依頼

    【5月下旬】

    Y様が当事務所に来所し、弁護士に相談する。その後、当事務所に建物明渡し(家賃滞納)の交渉・訴訟・強制執行を依頼する。

  2. 明け渡し・立ち退き交渉

    【6月上旬】

    弁護士が亡くなった賃借人の同居人と、賃貸物件の明け渡しに関して交渉を開始し、同人より、口頭で物件を明け渡す旨の同意を得る。

  3. 即決和解(訴え提起前の和解)

    【6月上旬】

    亡くなった賃借人の同居人との即決和解を申立てる。

  4. 建物明渡し

    【6月下旬】

    即決和解期日に先立ち、亡くなった賃借人の同居人が建物の明渡し完了。即決和解の申立を取り下げる。

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