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滞納家賃の回収

滞納家賃を回収したい方

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家賃滞納者・保証人から滞納家賃を回収したい方

家賃滞納者・保証人から滞納家賃回収をお考えの方

借主やテナントが家賃を滞納した場合、家賃滞納者や保証人から、一刻も早く滞納家賃を回収したいところです。

入居者や保証人から滞納家賃を回収したい
商業ビルで、テナントが賃料を払わない
明け渡し・立ち退き請求と合わせて、家賃の回収もしてほしい
管理物件で家賃滞納が生じている
滞納家賃の回収は、弁護士に解決をお任せ!
当事務所弁護士に是非ご相談ください!
当事務所では
  • 家賃滞納者や保証人からの滞納家賃回収について、ご相談は無料(初回30分、電話相談は初回15分)です。
  • 着手金5万円、回収額の20%の報酬で、家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求と合わせてご依頼いただけます
  • 滞納家賃の回収について、豊富な経験を有しています。迅速、適法な手続きで情報を収集し、滞納家賃回収可能性を高めることができます。
当事務所へのご相談は、052-562-0775に電話予約!
または、 無料相談フォームで相談申込みください。
家賃を払わない借主を、退去させたい!明け渡し・立ち退き完了までの解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行をすべて弁護士にお任せ!

滞納家賃回収の解決の流れ

STEP01滞納家賃発生

賃貸物件で入居者の家賃滞納が発生した場合、まずは家主様において、家賃の督促をしていただくのがよいでしょう。
家主様等からの督促を経ても家賃が支払われない場合や家賃の滞納が3ヶ月程度生じた場合、弁護士にご相談下さい。

STEP02滞納家賃請求

弁護士が、家賃滞納者または保証人に対し、住所等を調査・確認の上、内容証明郵便で滞納家賃を請求、示談交渉をします。示談交渉の結果、訴訟外の和解によって解決する場合もあります。
※家賃滞納者に建物明け渡し・立ち退き請求と合わせて行う場合、滞納家賃の請求と合わせて契約の解除や明け渡しや立ち退きの交渉をします。

STEP03滞納家賃請求訴訟

家賃滞納者や保証人が弁護士による示談交渉を経ても滞納家賃を支払わない場合、管轄する裁判所に賃料請求訴訟又は保証債務履行訴訟を提起します。賃貸借契約書や保証契約書等があり、家賃の滞納が明らかな場合、1~2回程度で裁判は終結します。弁護士が裁判所に出頭しますので、家主様等は出頭する必要もありません。裁判上で和解(訴訟上の和解)が成立し、事件が解決する場合もあります。

STEP04強制執行

家賃滞納者や保証人が、賃料請求訴訟又は保証債務履行訴訟による判決や訴訟上の和解を経ても、滞納家賃を支払わない場合、家賃滞納者や保証人が有する財産(給料、銀行預金口座、不動産、保険、現金ほか家財道具等の動産ほか)を差押え、強制執行により、滞納家賃を回収します。

解決事例 一覧を見る

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当事務所に依頼するメリット

01Melit
安心価格でご依頼いただけます
家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求と合わせて滞納家賃の回収をご依頼いただくことで、他の法律事務所と比較してリーズナブルな費用を実現。相談料は無料、着手金5万円、回収額の20%の報酬で承っています。家賃回収のみのご依頼も安心価格で承っています。
02Melit
豊富な経験に基づいた迅速解決で、滞納家賃回収可能性を高めます
弁護士は不動産トラブル解決の専門家であり、当事務所は、滞納家賃の回収の経験が豊富です。豊富な経験に基づいて、迅速、適法な手続きで家賃滞納者や保証人の住所や財産情報を収集し、滞納家賃回収可能性を高めることができます。
03Melit
弁護士がフルサポートします
弁護士は不動産トラブル解決の専門家であり、当事務所は、滞納家賃の回収の経験が豊富です。豊富な経験に基づいて、迅速、適法な手続きで家賃滞納者や保証人の住所や財産情報を収集し、滞納家賃回収可能性を高めることができます。

滞納家賃回収の弁護士費用

家賃滞納を理由とした建物の明け渡し・立ち退き請求と合わせて回収する場合

家賃滞納を理由とした明け渡し・立ち退き請求と合わせて回収する
着手金 報酬金
交渉 5万円 実際の回収額の20%
訴訟
強制執行 5万円/申立1件 回収額の16%
  • 表記は全て税別です。
  • 実費として裁判の印紙郵券、強制執行の予納金、交通費等が必要となります。
  • 強制執行着手金は申立1件あたり5万円となります。
  • 滞納賃料の存在及び金額に争いがある場合には御見積となります。

滞納家賃の回収のみご希望の場合

家賃滞納者・保証人からの滞納家賃の回収のみの場合
着手金 報酬金
通常型 成功報酬型 通常型 成功報酬型
交渉 10万円 無料 回収額の16% 回収額の25~30%
訴訟 10~20万円でお見積り お見積り
強制執行 5万円/申立1件 無料
  • 表記は全て税別です。
  • 実費として裁判の印紙郵券、強制執行の予納金、交通費等が必要となります。
  • 強制執行着手金は申立1件あたり5万円となります。
  • 地域により、別途出張日当が必要となります。
  • 通常型について、請求額300万円までの滞納家賃回収の弁護士費用を記載しています。請求額が300万円以上の場合、お見積りとなります。
  • 成功報酬型について、滞納家賃額に争いがある、相手が無資力など、当事務所の判断により成功報酬型ではお受けできない場合があります。
  • 強制執行について、動産執行の場合など執行に弁護士や司法書士が立ち会う場合、別途日当がかかります。また、換価価値のある対象財産がない場合、成功報酬型ではお受けできません。

弁護士費用へ

家賃滞納者への明け渡し請求・立ち退きに関するご相談は無料!
解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行まで『着手金無料・完全成功報酬型34万円(税別)』で、弁護士に全てお任せいただけます。
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