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解決事例

名古屋市西区の株式会社M様 土地建物引渡しの訴訟・強制執行のケース

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当事務所弁護士の解決方法

M様は名古屋市東区の土地建物を購入しました。その際,売主から引越し準備のため,引渡しを猶予してほしい旨の要望があったため,猶予に応じました。しかし,売主は猶予期限を過ぎても引渡しをせず,退去にも応じないので,M様は当事務所に相談・依頼しました。

当事務所は、受任後直ちに売主の調査を行い,売主及び占有者に対して訴訟を提起しました。しかし、売主らが訴状を受領しないため,付郵便送達の申立を行い,判決を取得しました。その後強制執行によって、受任から約4ヶ月後、土地建物引渡しを実現しました。

<解決までの流れ>

  1. ご相談・ご依頼

    【11月初旬】

    M様が当事務所に来所し、弁護士に相談する。その後、当事務所に土地建物の引渡しの交渉・訴訟・強制執行を依頼する。

  2. 訴訟提起

    【11月初旬】

    弁護士が直ちに,売主に対し,土地建物引渡し及び使用損害金・弁護士費用の支払を求める訴訟を提起する。

  3. 付郵便送達申立

    【11月下旬】

    売主が訴状を受け取らないため,現地調査の上,付郵便送達の申立を行う。

  4. 第一回 口頭弁論期日

    【12月中旬】

    弁護士が裁判の第一回口頭弁論期日に出廷する。

  5. 判決言渡期日

    【12月下旬】

    判決言い渡し後、直ちに土地建物引渡しの強制執行を申し立てる。

  6. 引渡し催告期日

    【翌年2月上旬】

    売主に対し,引渡し期限の催告が行われる。

  7. 強制執行期日

    【翌年2月中旬】

    土地建物の引渡しが完了し、M様にご確認いただき,事件終了となる。

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