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建物明け渡し・立ち退き

建物明渡し(滞納家賃)を請求したい方

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建物明け渡し・立ち退きを請求したい方

家賃滞納者への建物明渡し・立ち退き請求をお考えの方

家賃滞納は、不動産オーナー・家主、不動産管理会社、家賃保証会社など不動産賃貸業に関わる皆様を悩ます大きな問題です。

入居者が家賃を滞納するので退去して欲しい
管理物件で家賃滞納が生じている
契約解除しても、入居者が退去しない
テナント・賃借人が破産した
借主が死亡した
商業ビルで、テナントが賃料を払わない
家賃滞納していた賃借人が明け渡ししないままいなくなった
家賃滞納問題は、建物明け渡し・立ち退き請求で解決!
当事務所弁護士に是非ご相談ください!
当事務所では
  • 家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求のご相談は無料(初回30分、電話相談は初回15分)です。
  • 賃貸借契約の解除から、立ち退き交渉、明け渡し請求訴訟、強制執行など退去完了まで、弁護士に全てお任せ!着手金無料、完全成功報酬型・34万円(税込37万4000円)で、ご依頼いただけます。
  • 家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求について、豊富な経験を有しています。
当事務所へのご相談は、052-562-0775に電話予約!
または、 無料相談フォーム で相談申込みください。
家賃を払わない借主を、退去させたい!明け渡し・立ち退き完了までの解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行をすべて弁護士にお任せ!

家賃滞納者への建物明渡し・立ち退きの解決の流れ

STEP01家賃滞納発生

賃貸物件で入居者の家賃滞納が発生した場合、まずは家主様や管理会社様が家賃(賃料)の督促をします。家賃を3ヶ月滞納した時点では、弁護士に相談するべきでしょう。

STEP02契約解除依頼から1週間以内

入居者に対し、内容証明郵便で契約解除※を通知し建物明け渡しを求めます。事案によっては直ちに訴訟提起します。入居者と示談交渉し訴訟外の和解によって解決(明け渡し完了)する場合もあります。
※契約解除するためには、民法541条(債務不履行解除)の要件を満たす必要があります。判例上、1回の賃料不払い(債務不履行)ではなく、家賃3ヶ月程度の不払いが必要とされています。

STEP03明け渡し請求訴訟依頼から4週間

入居者が建物明け渡しや賃料請求に応じない場合、その住所地若しくは不動産の所在地を管轄する裁判所に訴訟を提起します。建物明渡請求事件(家賃滞納)の殆どの事案では、裁判は1~2回で終結します。家主様は裁判所に出頭する必要もありません。
訴訟上の和解若しくは判決によって解決(明け渡し完了)する場合もあります。

STEP04強制執行依頼から3〜4ヶ月

入居者が判決若しくは裁判上の和解に従わない場合、直ちに不動産の所在地を管轄する裁判所に強制執行(明け渡し執行及び事案により動産執行)を申し立てます。

STEP05明け渡し完了依頼から4〜6ヶ月

家主様が建物の引渡しを受けた時点で、明け渡し完了となります。
なお、左記の期間は目安の期間ですので、事案によってこれを超える場合もあります。

解決事例 一覧を見る

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事案の概要 依頼者様は店舗兼住宅を所有し賃貸していましたが、家賃を滞納されるようになり、滞納額が合計...
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当事務所に依頼するメリット

01Melit
安心価格でご依頼いただけます
家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求を集中的に取り扱うことにより、リーズナブルな費用を実現。ご相談から明け渡し・退去完了まで、相談料・着手金無料、完全成功報酬型・34万円(税込37万4000円)で承っています。
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弁護士は不動産トラブル解決の専門家であり、当事務所は、家賃滞納を理由とした建物の明け渡し・立ち退き請求の経験が豊富です。豊富な経験に基づいて、適法かつ迅速に解決することで、トータルでの損失を少なくすることが可能です。
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賃貸借契約解除から退去完了まで、弁護士がフルサポートします
ご相談から明け渡し・退去完了まで、弁護士がフルサポートいたします。家賃滞納者への賃貸借契約の解除、立ち退き交渉などの煩わしい交渉事、不動産明け渡し訴訟や強制執行など難しい裁判手続きを、弁護士にすべてお任せ頂けます。

不動産の明け渡し・立ち退き請求の弁護士費用

家賃滞納を理由とした建物の明け渡し・立ち退き請求

  家賃滞納を理由に明け渡し請求する場合
  着手金 報酬金
交渉 無料
(完全成功報酬制)
一律34万円(税込37万4000円)
訴訟
強制執行
  • ご依頼から明け渡し完了(交渉(解除通知発送を含む)~訴訟~強制執行)までの全ての料金となります。
  • 解除原因に争いがある場合,商業テナント又は賃貸面積200㎡以上の場合,占有者不明の場合には御見積となります。
  • 実費として裁判の印紙郵券、強制執行の予納金、交通費等が必要となります。依頼時に概算実費予納金として10万円から15万円程度をお預かりします。事案によっては入居者の家財等搬出のための業者費用が必要となります。
  • 地域により、別途出張日当が必要となります。

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解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行まで『着手金無料・完全成功報酬型34万円(税込37万4000円)』で、弁護士に全てお任せいただけます。
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