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弁護士費用

家賃滞納・建物明渡しの弁護士費用

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弁護士費用

当事務所の選ばれる理由01「安心価格」とは?
豊富な経験・実績に基づいて、弁護士費用の明朗化、
リーズナブル・弁護士費用の適正化を徹底。
だから、依頼しやすく安心!
  • 当事務所は、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。ご依頼頂く際は、この点をより詳しく、そしてわかりやすく説明し、ご依頼時には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
  • 当事務所では、家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求や滞納家賃の回収を集中的に取り扱うことにより、リーズナブルな費用を実現しています。 家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求は、ご相談から明け渡し・退去完了まで、相談料・着手金無料、完全成功報酬型・34万円(税別)で承っています。 家賃滞納を理由とした建物明け渡し・立ち退き請求と合わせて、相談料無料、着手金5万円、回収額の20%の報酬で、家賃滞納者や保証人からの滞納家賃の回収もご依頼いただけます。
  • 顧問契約や継続的・複数依頼の場合には、さらにリーズナブルになるよう、別途お見積もりさせていただきます。
家賃を払わない借主を、退去させたい!明け渡し・立ち退き完了までの解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行をすべて弁護士にお任せ!

不動産の明け渡し・立ち退き請求の弁護士費用

家賃滞納を理由とした建物の明け渡し・立ち退き請求

家賃滞納を理由に明け渡し請求する場合
着手金 報酬金
交渉 無料
(完全成功報酬制)
一律34万円
訴訟
強制執行
  • 表記は全て税別です。
  • ご依頼から明け渡し完了(交渉(解除通知発送を含む)~訴訟~強制執行)までの全ての料金となります。
  • 解除原因に争いがある場合,商業テナント又は賃貸面積200㎡以上の場合,占有者不明の場合には御見積となります。
  • 実費として裁判の印紙郵券、強制執行の予納金、交通費等が必要となります。依頼時に概算実費予納金として10万円から15万円程度をお預かりします。事案によっては入居者の家財等搬出のための業者費用が必要となります。
  • 地域により、別途出張日当が必要となります。

家賃滞納以外の理由による建物の明け渡し・立ち退き請求、その他の不動産トラブル

家賃滞納以外を理由に明け渡し請求・その他の不動産トラブル
着手金 報酬金
交渉 10万円~お見積り 30万円~お見積り
訴訟 20万円~お見積り
強制執行 5万円
  • 表記は全て税別です。
  • 相談後に無料お見積りいたします。

滞納家賃回収の弁護士費用

家賃滞納を理由とした建物の明け渡し・立ち退き請求と合わせて回収する場合

家賃滞納を理由とした明け渡し・立ち退き請求と合わせて回収する
着手金 報酬金
交渉 5万円 実際の回収額の20%
訴訟
強制執行 5万円/申立1件 回収額の16%
  • 表記は全て税別です。
  • 実費として裁判の印紙郵券、強制執行の予納金、交通費等が必要となります。
  • 強制執行着手金は申立1件あたり5万円となります。
  • 滞納賃料の存在及び金額に争いがある場合には御見積となります。

滞納家賃の回収のみご希望の場合

家賃滞納者・保証人からの滞納家賃の回収のみの場合
着手金 報酬金
通常型 成功報酬型 通常型 成功報酬型
交渉 10万円 無料 回収額の16% 回収額の25~30%
訴訟 10~20万円でお見積り お見積り
強制執行 5万円/申立1件 無料
  • 表記は全て税別です。
  • 実費として裁判の印紙郵券、強制執行の予納金、交通費等が必要となります。
  • 強制執行着手金は申立1件あたり5万円となります。
  • 地域により、別途出張日当が必要となります。
  • 通常型について、請求額300万円までの滞納家賃回収の弁護士費用を記載しています。請求額が300万円以上の場合、お見積りとなります。
  • 成功報酬型について、滞納家賃額に争いがある、相手が無資力など、当事務所の判断により成功報酬型ではお受けできない場合があります。
  • 強制執行について、動産執行の場合など執行に弁護士や司法書士が立ち会う場合、別途日当がかかります。また、換価価値のある対象財産がない場合、成功報酬型ではお受けできません。

弁護士費用の用語説明

法律相談料 家賃滞納者への明け渡し・立ち退き請求や滞納家賃回収に関するご相談は、初回30分無料、電話相談は初回15分無料です。 無料相談の対象となる方はこちらへ>
着手金 事件のご依頼を頂き、弁護士が事件の処理に着手する際に、事件処理の対価としてお支払い頂く費用です。
報酬金 事件のご依頼を頂き、弁護士が事件の処理を終了した際に、事件処理の成果(示談の成立・判決の取得・債権の回収など)に応じてお支払頂く費用です。
実費予納金 事件のご依頼を頂き、弁護士が事件の処理に着手する際に、事件処理のために必要な実費の概算金額を、当事務所にてお預かりいたします。
実費とは、各種謄本取寄せ費用、交通費、裁判所に納める予納金、通信費・謄写代、保釈保証金等です。
手数料 1回の手続きで終了する法律事務についてお支払い頂く費用です。
例えば、弁護士照会、住民票や戸籍の取寄せ等を行う場合にお支払頂きます。
家賃滞納者への明け渡し請求・立ち退きに関するご相談は無料!
解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行まで『着手金無料・完全成功報酬型34万円(税別)』で、弁護士に全てお任せいただけます。
無料相談申込フォーム 無料相談の対象となる方はこちら
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