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ピックアップ

このような家主様や管理会社様は当事務所にご相談ください。

早期に依頼することで、家賃収入の損失を最小限にできます。
入居者が家賃を滞納するので退去して欲しい
商業ビルで、テナントが賃料を払わない
契約解除しても、入居者が退去しない
管理物件で家賃滞納が生じている
入居者や保証人から家賃を回収したい
建物が老朽化しているので、立ち退いて欲しい

業務案内

家賃滞納者に対して明け渡し・立ち退き請求したい方
家賃滞納者に対して明け渡し・立ち退き請求したい方
弁護士が法律の手続(賃貸借契約解除・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行)によって迅速に建物明け渡しを実現します。多くは1~4ヶ月で解決(明け渡し)しています。
家賃滞納者・保証人から滞納家賃を回収したい方
家賃滞納者・保証人から滞納家賃を回収したい方
家賃滞納した賃借人に対する不動産明け渡し請求と併せて、弁護士が法律の手続(支払交渉・家賃請求訴訟・強制執行)によって、入居者・借主や連帯保証人から家賃を回収します。

解決事例 一覧を見る

名古屋市西区の家主A様 建物明け渡し(強制執行...
A様は、名古屋市西区に賃貸アパートを所有しており、Y氏に賃借していました。賃借人Y氏は、家賃の支払い...
愛知県瀬戸市の家主M様 建物明け渡し(即決和解...
家主M様は、愛知県瀬戸市に、相続により取得した不動産(M様のご実家の土地建物)を所有していました。 ...
名古屋市北区の家主E様 滞納家賃回収ケース
E様は、名古屋市北区に土地建物を所有、賃貸していました。ところが、賃借人は多年に渡り家賃を滞納し、そ...
名古屋市西区の家主T様 建物退去(老朽化による...
名古屋市西区の家主T様は、同区内に親から相続した賃貸アパートを所有、賃貸していましたが、老朽化(昭和...

ご依頼者様の声

当事務所のお約束

POINT01 POINT01
安心価格
家賃滞納を理由にした不動産明け渡しは、相談料・着手金無料。退去完了まで『相談料・着手金無料、完全成功報酬型・34万円(税別)』。
POINT02 POINT02
豊富な経験・迅速解決
家賃滞納を理由とした不動産の明け渡し・滞納家賃の回収、その他不動産トラブルの豊富な経験があり、迅速に対応します。多くは1~4ヶ月で解決(明け渡し)しています。
POINT03 POINT03
弁護士のフルサポート
ご依頼から、賃貸借契約の解除・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行など退去完了まで、弁護士にすべてお任せ。毎週土曜営業・平日夜間も対応。

建物明け渡しの流れ

家賃滞納者への明け渡し請求・立ち退きに関するご相談は無料!
解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行まで『着手金無料・完全成功報酬型34万円(税別)』で、弁護士に全てお任せいただけます。
無料相談申込フォーム 無料相談の対象となる方はこちら
よくあるご質問
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法律相談は事前の予約が必要でしょうか
打ち合わせ室の確保や弁護士の予定の調整が必要なため、事前にお電話やメールで法律相談の予約をお願いします。
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平日夜間や土曜日の法律相談は可能でしょうか
当事務所の営業時間は平日/9:00~19:00 土曜/13:00~18:00となっております。平日午後6時以降の相談も対応可能です。
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法律相談料はいくらでしょうか
初回相談料は無料です。 【無料相談の対象となる方】 土地や建物の明け渡しを求める方 家賃や地代を回収したい方 不動産に関する交渉・裁判を弁護士に依頼したい方 顧 … 続きを見る
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法律相談には何を持って行けばよいでしょうか
法律相談には以下のものをお持ちください。 身分証明書(運転免許証等)※ご本人様確認に必要となります。 印鑑(認印可) ※法律相談後に依頼される場合に必要となりま … 続きを見る
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遠方ですので、電話やメール等で依頼することができますか
可能です。電話やメール等で相談・打ち合わせの後、郵送で委任状及び委任契約書をお取り付けさせて頂きます。
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お知らせ
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2017.07.13
平成29年お盆・夏季休業期間のお知らせ
2017.04.07
弁護士法人中部法律事務所 リクルート・採用に関する情報
2017.04.07
平成29年GW期間中の休業日のお知らせ
2016.11.21
年末年始の営業のご案内
2016.07.30
平成28年お盆・夏季休業期間のお知らせ

家賃滞納、立退き・明渡しなど賃貸物件・不動産トラブルでお困りの方へ

家賃滞納、立退き・明渡しなど賃貸物件・不動産のトラブルは、弁護士に相談ください。

  • 借主が家賃・テナント料を滞納している
  • 保証人に賃料請求したい
  • 借主が賃貸借契約で定めたことを守らない
  • 賃貸借契約を解除したい
  • 借主に退去・明渡してほしい
  • 賃貸借契約終了後も賃借人が出て行かない

日本の法律では不動産オーナー様(貸主)が自力で借主を強制退去することを禁止しています(自力救済の禁止)。
また、家賃、テナント料や地代の時効は短く、5年で時効消滅してしまいます。
弁護士にご相談・ご依頼頂き、迅速・適法・確実に不動産の退去・明け渡しを完了し、滞納家賃・賃料の時効消滅を防ぎ、回収を図って頂ければと思います。

弁護士法人中部法律事務所について

事務所の特徴:豊富な経験

当事務所は、不動産オーナー様・管理会社様向け、賃貸不動産の明渡し・立退き、滞納家賃の取立て・回収などの不動産トラブルを得意分野とし、明け渡し・家賃回収の経験・実績豊富です。一般の分野と分けて得意分野を確立することで、当該分野専用のご相談やご依頼の受付体制を整えています。

事務所の特徴:安心価格

得意分野を確立・専用の受付体制を整えることで、他の法律事務所と比較して安心・低価格の弁護士費用体系も確保しています。 賃貸不動産で家賃の滞納が発生した場合、賃貸借契約の解除・弁護士による立ち退き交渉から明け渡し請求訴訟、強制執行による明け渡し完了まで、 相談無料、着手金無料、完全成功報酬型34万円(税別)で、弁護士に全てお任せ頂けます。 また、着手金5万円で併せて滞納家賃の回収もいたします(報酬は回収額の20%)。

事務所の特徴:法律相談サービスの充実

  • 初回法律相談は30分無料。電話による初回無料相談も実施(15分無料)。
  • 毎週土曜、法律相談を実施
  • 平日夜の時間外相談も対応(要事前予約)
  • 名古屋事務所・春日井事務所(駐車場あり)、相談実施場所の選択可

賃貸不動産のオーナー様・管理会社様へ

なぜ弁護士が必要か?

Point1:不動産賃貸業・賃貸管理業務には、入居者やテナントの家賃滞納問題をはじめ、敷金や保証金、修繕や原状回復の範囲、入居者・テナントの破産など様々な法的トラブルがあります。弁護士は、法律の専門家であり、唯一、業として法的トラブルを解決することができます(弁護士法72条、但し、司法書士の簡裁代理の例外あり)。
Point2:日本の法律・判例では自力執行(法律の手続をとらずに自力で明け渡し等を実現すること)は禁止されています。いわゆる追い出し屋等の業者を利用することは違法行為に加担することになります。弁護士に依頼することで法律の手続き(訴訟・強制執行)によって家賃滞納による不動産明け渡し問題等を迅速に解決することができます。
Point3:弁護士は受任事件を遂行する上で必要な範囲において、家賃滞納者及び保証人の住所や財産調査を行うことが可能です。早い段階で滞納者や保証人の情報を掴むことによって、迅速な提訴・明け渡しを可能にするとともに、滞納家賃回収の可能性を高めることができます。
Point4:弁護士は敷居が高いというイメージがありますが、家賃滞納問題の長期化よる損失と比較すれば低コストであり、弁護士に依頼して、適法かつ迅速に問題を解決することによってトータルでの損失を少なくすることが可能です。

不動産管理会社様へ

弁護士が賃貸管理業務を法的にサポートし、家賃滞納問題等を迅速に解決することは、貴社の顧客様の利益を守ることになり、貴社のサービス向上につながります。
法的トラブルは、案件ごとに内容が異なります。案件に応じて、どのような手続をどのタイミングで行うかの判断、そしてそれを迅速に執行する専門知識と経験が重要となります。対処を誤った場合、顧客様に多大な損害を被らせる可能性があります。是非、弁護士を貴社のサービス向上にご活用下さい。

当事務所の顧問弁護士制度のご案内

当事務所では、個人事業主として不動産賃貸業を営む不動産オーナー様・貸主様及び不動産管理会社様の賃貸管理業務をサポートするための顧問弁護士制度があります。
顧問弁護士制度を利用することで、法律の専門家・弁護士による継続的な賃貸経営サポートを受け、家賃滞納問題等の法的トラブルを迅速に解決することができます。 
また、様々な不動産問題に関する助言・指導も受けることができます。そして、不動産個人所有者様の賃貸物件において、又は、不動産管理会社の顧客様に、法的トラブルが発生した場合の弁護士費用も割引きとなります。
当事務所の顧問弁護士制度は事業や会社の規模及び予想される業務に応じて月額1万5000円~(税別,応相談)利用できます。
まずは、お気軽に、当事務所までお問い合わせ下さい。

家賃滞納者への明け渡し請求・立ち退きに関するご相談は無料!
解除通知・立ち退き交渉・明け渡し請求訴訟・強制執行まで『着手金無料・完全成功報酬型34万円(税別)』で、弁護士に全てお任せいただけます。
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